高山市議会 2022-09-30 09月30日－05号
そこで、一般的に、ごみ処理施設の建設においては、敷地造成工事をプラント工事の附帯工事として一括発注することが行われますが、今回は、プラント工事の着手前に敷地を整備しておくことを目的として、土木工事を主とする造成工事を先行分離発注することとしました。
そこで、一般的に、ごみ処理施設の建設においては、敷地造成工事をプラント工事の附帯工事として一括発注することが行われますが、今回は、プラント工事の着手前に敷地を整備しておくことを目的として、土木工事を主とする造成工事を先行分離発注することとしました。
そのため、空調の整備に先立ちまして事前に行う基本調査においては、動力源、空調機の容量、また、６月議会で議員に御提案をいただきました遮熱、断熱などの附帯工事による効果など多角的な観点から比較検討を行い、より適切な整備手法を検討してまいりたいと考えております。
次に、先行部分の解体工事費は、残存杭の撤去工事を行う附帯工事の追加分として0.2億円を増額し約1.2億円、設計監理費は国交省の告示改定に伴い工事監理費が約１億円の増額となり約4.1億円、建設工事費については93.8億円となり、基本設計時からの増額は5.1億円となる。
次に、先行部分の解体工事につきましては３月議会で補正を計上させていただいておりますが、残存くぎの撤去工事を行う附帯工事の追加分として0.2億円を増額し、約1.2億円。設計監理費につきましては、国交省の告示改定に伴います設計監理の積算単価が増加したことに伴いまして約１億円の増額となり、約4.1億円。
今後は、本体工事、附帯工事、関連工事等々の影響を検証しながら、経費についても十分な精査を行い、慎重に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 17番 近藤伸二君。
６項目め、現庁舎解体に伴う附帯工事費１億4000万円の増については、高層棟の建設は現庁舎と隣接した状態での工事となるため、地盤、土砂の流出を防ぐ必要があり、山どめなどの工事費がふえたためとの説明がありました。
続いて⑥現庁舎解体に伴う附帯工事費１億4000万円の増加につきましては、現庁舎の南側の一部を来年度壊しまして、平成31年度から高層棟の建設を始めますが、かなり接近した状態で建設を行います。そういったことから、高層棟に隣接したところで建設工事、解体工事を行いますので、周辺の地盤、あるいは土砂の流出を防ぐということもございまして、山どめを行います。そういったものに伴う工事費増でございます。
そうした中で、この山小屋建設に係る附帯工事も含めですけれども、９月以降、２回工事入札がやられました。いずれも不調です。特に、この不調のありようがなかなかわかりづらいんですが、全て応札は１件もない、辞退、もしくは不着ということで、金額の提示さえいただけないというようなありさまであります。
◎副市長（成原嘉彦君） 羽島市庁舎検討委員会の審議の中で、現本庁舎の耐震改修案につきましては、本体耐震補強工事及び基礎地盤の改良を含めた附帯工事のほかに、仮設庁舎の建設や内部設備の再整備などを合わせると莫大な費用がかかり、内部の執務面積はより狭隘さが増します。なおかつ、コンクリート強度の関係上、十数年後には多額の費用を費やしたにもかかわらず、庁舎整備の問題を再検討しなければなりません。
実際の設置に当たりましては、屋根や壁への影響が出る場合など、附帯工事が必要となります。この費用につきましては、設置場所によりケース・バイ・ケースとなり、具体的に積算をしなければわかりませんが、現在エレベーターを未設置の公民館は、この附帯工事が多額になることが予想されます。以上でございます。
その補助対象といたしましては、改築工事や修繕工事等に係る経費のうち、建物の基礎、躯体、屋根などの本工事費のほか、電気、ガス、給排水設備等の附帯工事及びそれらに係る設計管理費としており、それらの費用のおおむね３分の１を補助金として交付いたしております。御指摘の耐震診断や耐震補強工事については、現時点では対象となっておりません。
補助対象経費といたしましては、新築、増築、改築または建築物購入に係る経費のうち、建物の基礎、躯体、屋根などの本工事費のほか、電気、ガス、給排水等の附帯工事並びにそれらに係る設計管理費といたしております。 自治公民館に対する現行の補助制度は、さきに申し上げましたとおり、生涯学習、社会教育活動の振興という観点から、教育委員会が所管いたしているところであります。
それから、工業団地の候補地となる場所につきましては、中央自動車道中津川インターや主要道路からの近接性といった企業側からの観点、それから造成、附帯工事費など財政的な視点、また地域の環境面からも検討を行っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（深谷勲君） ２１番・吉村久資君。
さらに、これに加え駐車場や外構等の附帯工事や現庁舎の解体工事等も必要になってまいります。 一方、財政面におきましては、将来世代へ過度な負担をかけないよう配慮する必要があり、これまでも行財政改革を徹底する中で基金を着実に積み立ててきたところでございます。
その場合は再度議会にお諮りすることになりますが、建築主体及び附帯工事の４工事における特例措置に係る変更積算額は工事請負契約額の１％に満たない金額であることが想定されますことから、特例措置による契約金額の変更につきましては既決予算である施設建設費６０億円の中で対応が可能と考えております。
第４０条は、附帯工事等の特例について、基準の適用除外についての規定でございます。 ４１条は、小区間改築の特例としての基準の適用除外について規定をしております。 ７３ページをごらんください。 第４２条は、自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路について、第４３条は、歩行者専用道路について幅員などを規定しております。 第４４条、第４５条は、市独自の基準として、さきに御説明申し上げたとおりでございます。
可児駅東土地区画整理事業、可児駅前広場築造附帯工事など2,520万円の繰越明許費の設定でございます。
次に、建設コストでございますけれども、エレベーター等の附帯工事を入れますと、国土交通省の認定商品というのがございますけれども、簡単に言うとプレハブ方式というふうに考えていただければいいと思います。これも平米単価で考えますと、４万 1,200円が建設コスト、これは駐車場だけのコストでございますけれども、それを計算いたしますと３億 3,500万円ほどの概算費用になると思います。
防災倉庫の新築及び改築事業に係る構造造作等本工事及び電気等附帯工事費の５０％以内、上限１００万円で実施をしてきました。それによりまして、市内で２４カ所の防災倉庫が設置され、市では総額で８３１万円ほどの補助を補助金として交付してまいりました。